どんな職種が人手不足なのか?

企業の売り上げが伸びず、前年度を下回る大手会社も多いと聞きます。
そして仕方なく派遣契約を打ち切る、いわゆる「派遣切り」が職種を問わず行われ社会問題にもなっています。

一方で人手不足と言われる職種もあるのです。
ご存知でしたでしょうか。

例えば居酒屋チェーン、またはタクシー会社が人材確保の動きがあります。
これらの職種は現在も人材を募集しているのです。
また農業や介護でも、常に人手不足が続いています。
こうした事実をどう考えますか?
肉体労働でお給料が安い仕事が敬遠されているのでしょうね。
そしてそれが慢性的な人手不足である職種を生み出している
ですから日本中がどこも全く仕事がない!というのは事実とは少し異なるということですね。

例えば居酒屋チェーンの「モンテローザ」や「MKタクシー」は今現在も人材確保の動きがあり人手不足なのです。
有名な居酒屋、「白木屋」や「魚民」はみなさんご存知でしょう。
駅前でよく見かけるチェーン居酒屋ですね。
それをチェーン店として展開いているモンテローザは2008年12月に失業中の派遣社員、正社員を対象とした求人を出しました。
全国でなんと500人程度をモンテローザの正社員として新規雇用するということでした。
採用職種としては居酒屋での全般業務を行う次期店長候補で、これに年齢や経験は問わないそうです。
モンテローザは更に年間100店舗を新規出店するため、店長候補としての人材を確保したいとの理由でこのような求人を出したのですが景気回復に向けての素晴らしい動きだと思います。

それと同じく2008年12月にMKタクシーがある計画を発表しました。
それはMKタクシーの従業員を1年間でおよそ1万人もの人員を増やすと言う発表でした。
タクシーの職種としては九州のタクシー会社が大量採用の方針を発表したといいます。
またほかにも同じく名乗りをあげたタクシー会社がありました。
様々な企業がリストラを実行し、企業の人員削減する一方で、今が有能な人材を獲得する良い機会と考えて、世間とは逆に採用者を増やす職種も出てきているということは景気回復にもよいニュースですね。

厚生労働省が発表した2008年10月のデータを見てみましょう。
一般の職業紹介状況によりますと、10月の有効求人はその前月に比べ2.1%も減っています。
求職者1人あたりの求人の数をあらわす有効求人倍率は0.80倍となっていて前月を0.04下回ったと言います。
そして正社員の求人倍率はさらに低く0.52倍となっています。
これは前年同月を0.10ポイントも下回っていることになります。

これだけ見ると本当に仕事がないという状態であると理解する人もいますが、また一部では有効求人倍率が1倍を超えている職種もあり人手不足な状態が続いています。
職種としては人手不足なのは医師や歯科医師、または獣医師、薬剤師などです。
保健師や助産師、または看護師などが代表的な職種で、主に医療関係での人手不足と言えるでしょう。
ホームヘルパーなど介護職はなんと2、36倍だと言いますからかなりの人手不足です。
また職種別に見ると接客、給仕が3.08倍であり、保安職種が4.16倍、そして運転手が1.27倍です。
就職難と言われる現在ですが職種を選ばなければ仕事に就けるという事実が浮き彫りになってきますね。

人手不足はPR不足

就職難といわれ続けて来たここ数年ですが、これとはまた逆に中小企業は採用難だという話もあります。
本当に中小企業はその職種を問わず人手不足なのでしょうか?
実は東京商工会議所が2009年1月に実施した調査でこんなデータが出ています。

今年の4月の採用内定者数ですが、例年のように各企業の採用予定数に未だ届いていないと言います。
その割合を見てみましょう。
中小企業が実に全体の4割の内定者しかいない状態です。
そのうち1人も新入社員を獲得できなかった企業は3割もありました。

どうしてこのような結果になってしまったのでしょうか。
それは企業の知名度の低さや、求人におけるPR不足がありました。

また一方で効果的な求人方法を取れなかったという企業もあります。
実はインターネットの「求人サイト」が効果的だったと言う企業は5割を超えていました。

これは従来のメインだった求職方法のハローワークを介しての就職や会社説明会での情報収集より大きく上回っていることがわかりました。
以前は仕事探しといえばハローワークでした。
新卒の人々が就職するためには会社説明会に行きました。
こうした従来のやり方で求職活動をする人がぐっと減ってきたということですね。
代わりにインターネットの求職サイトを見て情報収集し応募し就職する人が増えたということです。

こうした求職者の活動傾向を毎年チェックする必要がありますね。
人手不足で悩む職種は特に求職者のニーズに合った方法で情報発信していかねば時代に乗り遅れてしまうということです。

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