介護職の人手不足

人手不足の職種として介護関係もよくあげられています。
これからますます高齢化社会になっていくにもかかわらず、介護に携わる人が減っていることは私たちにとってとても深刻な問題です。

こうした介護職の人手不足はその低賃金や介護労働が重労働であることが原因なのでしょうか。
介護という職種を、「働き甲斐のある職種」にして行かないと、この先もっと大変になってしまうでしょう。

介護福祉士、ホームヘルパーという職業、介護保険事業関係など介護職全体で１２０万人います。
これは介護保険制度が開始された２０００年から増加していましたが、この先、まだまだ人手不足だと言われています。

しかし、介護常用労働者の有効求人倍率はここ数年では１、２倍ほどでと、全職種の平均有効求人倍数より高いのです。
数字からもわかるように実際に介護業界は人手不足です。

問題の１つである低賃金ですが介護職の月給平均はおよそ２０万円ほどです。
特別養護老人ホームで平均２３、４万円ほど。
訪問介護は１８、５万円と同じ介護でもその職種によって差は出てきていますが、全産業の平均月給３３万円に比べたら介護の月給が低いことがよくわかります。

こうした低賃金を介護事業者はどう考えているのでしょうか。
実は介護報酬というものは低いので、企業としての収入が多くないため、その結果、給料を上げられない事実があります。
介護報酬を上げたらいいと簡単に思う人もいるでしょう。
ですがそれは結果的に保険料を値上がりさせてしまうのでとても難しいのです。

低賃金より体力の問題

介護の職種は人手不足であるというお話をしてきました。
その原因は低賃金だけでしょうか？

低賃金だけでなく介護労働安定センターが調査したところによると、介護職につく人４人に１人が「体力的な負担が大きい」と感じています。
そして「介護に対する社会的評価が低い」とも感じているというデータがあります。
こうした介護職に関する問題は介護制度が発足した当初から問題化されていました。
ですが、失業率がまだ５％前後とだったこともあり介護職の人材難は表面には出ていませんでした。
よって問題の解決も常に先送りされ、そのまま解決されることなく現在に至ったわけです。

こうした問題に行政も動きました。
国は福祉人材を確保する指針を改定しました。
経営者に対して、介護職の能力に見合う給与の構築、または事業収入についてはそれを従業員へ適正に配分することなどを求めています。

また、介護に関しての研修を充実させて、携わる人のスキルアップをさせる機会を作ることも必要だとしています。
約２０万人いるとも言われている職についていない介護福祉士が職場復帰できるよう、促すことも問題の一つですね。

２００９年には介護報酬の改定がある予定です。
こうして介護職の人手不足を解決するためには、この職種に関して本当はどの程度の報酬が適正であるか考えて行かなければいけません。
そしてどこまで保険料での負担を求めることができるのかも大きな問題です。
高齢化社会と言われる現代について回る深刻な問題といえますね。